こんな方法を認めたら、何かもう市内の市街化区域で未開発のところ、みんな何か開発業者の方が規制緩和したような計画を持って押しかけることになるんちゃいますか。それがやっぱり心配なんです。なので、やはりそこの手続きのところ、市として守るべきところと言うか、手順としてですよ、手順、手続きとして守るべきところはしっかり守っていただかないと、やはり今回のようなケースというのはまた起こってこないとも限らない。
それぐらいかなりあったんですけど、その中で、市民から最も強く要望が出されたのが、開発業者の地元説明会、これを是非とも実施するようにしてほしいということだったんですが、これについては、市はどのようにされますでしょうか。
答弁の中にもありましたように、事前に農地であった地域だということを新住民の方にも伝えるとともに開発指導、いわゆる開発業者であったり不動産業者であったり、この５反を開発しようというところで歯抜けがあればどうしても農地がそのまま残ってまいります。
こうした開発業者と住民側の直接の対話が望まれるケースでございましたが、業者側に断られたため、これは実現に至りませんでした。これは、現行の制度上やむを得ないことではございますが、真に住民に寄り添い、地域の皆様の思いや願いに応える制度設計を目指していく必要がある、私はそのように考えています。 そこで、１問お伺いをさせていただきます。
ところが、設置したはずの開発業者がどこかへ行っちゃって分からなくなった、倒産したとかね、そういう場合は持ち主不明の側溝になるんですけれども、そういった場合は誰が負担することになるんですか。誰が管理することになりますか。
要は、高さと容積を割増しする、そのために開発業者に条件をつけるんですけど、それが、道路の提供や壁面後退、この敷地ぱんぱんに。今の橿原市の都市計画でしたら、建蔽８０％の容積率４００％、要は、のべっとしたマンションが敷地いっぱいに建つんですけど、それをぎゅっと圧縮させて、ちょっと上に高くなるようなイメージを持っていただけたらいいんですけど、このぐるり周辺を道路に提供してもらうといった制度なんです。
そして、このたびの行政手続のデジタル化につきましては、現在ＮＴＴ西日本様と「ＩＣＴを活用したまちづくりに関する連携協定」を締結しておりまして、その知見・ノウハウを活かした提案をいただきながら、そして、住民情報系（基幹系）のシステム開発業者であります紀陽情報システム様とも三者で連携して取り組んでいるところでございまして、取り扱うデータは住民情報で、議員御指摘のとおり非常に機密の保全性が高いものでございますので
ただその当時、開発業者との話がどうなったのか、ちょっと定かではございませんが、なかなか桜井市のほうに寄附をいただけなかったという経緯がございまして、この度、地域住民からも、開発業者にちょっと働きかけをしていただいて、桜井市に寄附をいただいたので、今回上程させていただいたという経緯になっております。
このたび利害関係人である地域住民の協力の下、開発業者から寄附行為を受けることとなり、今議会に上程させていただきました。 以上でございます。 ◯３番（大園光昭君） １点目だけ再度ご確認をさせてください。
私は大学院を卒業してからずっと開発業者、今は不動産屋を営んでおるんですが、前面道路の幅員の大きさによってその土地の価値が大きく変わることを私は理解しております。前面道路幅が小さければ、短ければ、なかなか流動性がなく、空き家が多いということもここで重ねてお伝え申し上げます。
次に、特区開発業者による近隣宅地を含めた下水道整備についてでございますが、宅地開発業者は、宅地造成事業による採算性を確保するため、土地購入から造成、分譲までを効率良く処理し、個々の事業を短期間で終わらせるため、様々な苦労をされていると聞いております。このため、開発許可に関係がない近接宅地の下水道の取り込みについて、積極的に取り組むことは難しいと考えられます。
その主な質疑については、住宅が完成される前に市道の認定となるが、認定後に道路が傷んだ場合の対応はどうなるのかに対し、都市計画法では、県の完了検査が終了した翌日には市に帰属することになっていますが、住宅の建築等で道路が傷んだ場合には、２年間は担保契約により開発業者に修繕していただくことになっておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
◎番外２番（平岡副町長） 登壇 議第２３号、王寺町道路線の認定につきましては、王寺町久度５丁目地内におきまして開発業者により整備されました道路でございます。王寺町久度５丁目３１０１番地３において延長６３．８メートルを御園１６号線に道路法第８条第２項の規定により認定いたすものでございます。 以上、よろしく審議いただきまして議決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
また、認可区域外の開発については、接続の可否について県との協議によって、その可能となった場合について、開発業者が接続管の敷設工事を行うことになろうというふうに思っておりますけれども、現認可区域をふやして、町施工のする事業として取り上げることは可能ですか。どうでしょうか。いずれも、特区により開発が先行するために、下水道整備が追いつかない現状をどのように捉えられているのでしょうか。
場所によっては、面積は広ければ、今の、通常、大体３０センチの幅なんですけど、これが５０センチの幅にしたり、そういうのは、開発業者のほうで計算していただいて、考えはしていただいてるということでございます。以上です。 ◯藤井孝博議長 1点目の駐車スペースの件なんですけど。
ある自治会の取り組みですが、その地区に新たなマンションやアパートが建つ場合、そこの開発業者と連携をして、必ず地元の同意を得るという一つの約束の中で、しっかりと自治会加入を促進してくださいということを地元の努力でされているという地区も実はございます。 そういった中で、やはり今御答弁の中で、前向きに研究し加入促進に努めるとありましたので、その結果を待ちたいと思います。
それから、もう一つ気になるのは、デベロッパーと言いますか、開発業者がこの計画に参加していただく、特に優秀なところが、例えば何とか地所とか、何とか不動産とかいうふうな大きなと言うか、優秀なデベロッパー、開発業者が参加してくれるのは非常にありがたいと言いますか、開発も進むと思うんですけども、その辺の参加ということで、手を挙げているところはあるのか。
それと、開発のときに、周りを全部擁壁にしてコンクリを打たなあかんというような形になっておると思うんですけど、この工法を使うことで、先ほど言ったように、40％工事が削減できるということは、開発業者も大分楽になるわけですよ。開発したとき、その分、市に帰属するので何かせないかんけども、その分が安くなるということは、やはりこれから住宅を開発するのにかけて、需要がたくさん生まれるのではないかなと。
王寺町は下水道事業の財源に充当していますが、大規模な開発では開発業者が下水道などを整備して、町は開発業者から移管を受けていることです。下水道使用料も負担しております。 都市計画税を課税する市町村は、全国で６４７団体であり、市町村総数１，７１９団体に占める割合は、３７．６％です。これは平成２９年４月１日現在です。奈良県におきましては、９市４町、三郷町、斑鳩町、田原本町、王寺町です。
大福地内２号線終点では、里道と市道との間に段差があり危険と感じるが、開発業者へ安全上の問題として指導は行ったのか。 市道認定後において工事中に道路が破損した場合、瑕疵責任は市にあるのか。 市道認定する際、登記の錯誤といった事案が発生することはないか。 外山地内３１号線、外山地内３２号線では、始点から終点までの間にクランクが認められるが、最小幅員が６メートルあれば市道認定されるのか。